6.抵抗勢力を乗り越えて

出る杭は打たれる。

組織が大きくなればなるほど安定化を人は求めるものです。

そんな状況で新しいことをやろうとすれば、反対派の抵抗は陰に陽にすさまじいものがあります。

それを一つひとつ乗り越えていくには?

では、いったいどうすればそれはできるのでしょうか?

 

(1) 効果を上げたインストラクター制度

こんな泥臭い営業活動をやりながら30年近く経ったころ、当時の専務からお呼びがかかり、営業研修の責任者に任命されたわけです。

当然、始めは断りました。

私みたいに現場しか知らない人間に、研修などの責任者になれるわけなどないからです。

しかし、「だからこそ、君にやってもらいたい。なんとか営業の第一線を活性化したい。一緒に頑張ろう。」という専務の言葉にほだされ引き受けることにしました。

やるからには、本気です。

営業の第一線で泥にまみれながら、この会社を支えている多くの仲間のためにも、営業の誇りを感じさせたい。

「あー、営業をやっていてよかった。」と思ってもらいたい。

そのためには、命も惜しまないぐらいの覚悟でした。

そうは言っても、私どもの会社では、ほとんど研修らしいものは何もやっていなかったのです。

全くの一からのスタートでした。 いったい何から手を付ければ良いのか、暗中模索といった状況です。

ともかく考えました。

全国に800人程いる営業マンにどんな研修を実施すれば良いのか。 全員に受講させるのか。

それとも、代表者だけか。 考えて考えて考え抜きました。

そんなとき、フッと思い付いたのは、研修をやるからには、現場に定着させなければならない。

そのためには、受講生が現場に帰って指導者になるのが一番だということです。

「教えられた人間が、教える人間になる。

つまり、教えようと思えば受講姿勢も受け身でなくなるし、教えるための勉強をすることで理解も進む。」ということです。

そこで採用したのがインストラクター制度です。

 

(2) 襲いかかる抵抗勢力

各支店毎に毎年1人ずつ、係長クラスをインストラクターに任命し、彼らにまず受講させ、他の営業マンに広げていこうというものです。

当然、インストラクターに任命されると仕事が増えます。

研修を受講しなければならないし、支店で教えなければならないからです。

しかも、だからといって目標数字が下がるわけではありませんし、多額の手当てがつくわけでもありません。

現場からの反発も並みではありませんでしたが、そこは専務命令という伝家の宝刀を使っておさめました。

しかしだからといって、彼らが感情的に納得したわけではありません。

ここからが正念場です。 後ろ向きな気持ちで研修を受講しても効果は出ませんし、現場での指導もしようとはしません。

そこで、毎回の研修のたびに、一人ずつ全員と対話を行いました。

今回のインストラクター制度の趣旨を正しく理解してもらい、これに取り組むことが営業の立場を強くし、仕事そのものの充実感が味わえることを。

対話は、私一人で行いましたので大変でした。

研修に向かう電車の中で、会場に着いてから研修が始まるまでの間、また朝食後や昼休み、研修終了後の夜や帰りの電車の中でなど、あらゆる機会を見つけては一人一人と対話を行いました。

全員に趣旨を理解してもらえたかどうかは、残念ながら分かりませんが、多くのメンバーが意気に感じ、これまでの成果につながっていると自負しております。

最近では研修も定着してきたため、この対話はやっていません。

これも、最初の4年間、対話をやり続けた成果だと思っています。

尚、研修内容も最初は手探り状態でした。

 

 

【無料】「士業が月額顧問料を1万円上げるための7つのポイント」ステップメールのご案内

5.これじゃあ無理でしょう

商品の差別化もできない。

そんな業態ではたして業績を上げることはできるのでしょうか?

売れるか売れないかは商品しだい。

あきらめにも似た雰囲気が・・・。

でも、そんな中でも売れる喜びを感じ場面があります。

それがヒントです。

はてさて、いったいどのようにすればよいのでしょうか?

 

(1) 業績を上げる研修

前回では次のことをご理解していただきました。

1.システムというのは、決して無機的・機械的なものではなく、「人が動かす」という血の通ったものであること

2.今後のシステムは、効率化を狙ったものではなく、売上高・産出高の向上という効果性を狙ったものでなければならないこと

3.システムの部分的変更は、システム全体に影響を与えること

4.経営もシステムとして捉えることができること

5.これからの人材教育も経営全体をにらんで実施していかないと効果が出にくいこと

そこで、前回お約束したとおり、経営全体をにらんで研修を実施していくと、どれだけ効果が出やすいのか、実例をご紹介したいと思います。

但し、実名を出せない都合上、一部フィクションを交えて物語風にさせていただきます。

 

(2) 泥臭い営業活動

私は現在、従業員2,500人を抱える企業の研修担当課長です。 約7年前にこの業務に着任し、それなりの成果を出してきたつもりです。

私どもの業界は、非常に特殊で、商品の差別化は我々の手では一切できません。

しかもエンドユーザーは、どの店で商品を買っても値段は同じです。

このような状態の中で、我々の会社は、商品をメーカーから仕入れ、小売店に販売するという商社機能を担ってきました。

売上高は19 × × 年当時で約5,000億円、そして、19 × × 年度は8,000億円の予定です。

これまで業界第2位でしたが、この売上高の達成で念願の1位になる予定です。

様々な追い風はあったものの、ライバルを追い抜く可能性が出てきたのは、現場の営業マンを始めとして全従業員の努力の賜物と我ながら感心しています。

私自身、この業務に着任するまでは、入社以来営業現場の第一線で、日本全国を転々としながら営業活動に邁進してきました。

そのため、営業の酸いも甘いも実感しているつもりです。

特に商品の特性上、差別化が全くできず、しかもヒット商品が出れば我々も小売店も同様に、何の営業努力をすることもなく売れてしまうのです。

このため、営業に対する社内での認知度は低く、営業会社でありながら、営業を軽視する傾向がありました。

このような事情から、営業の日々の活動はというと、小売店からの集金であったり、小売店に対する商品の発送であったり、小売店から出てくるクレーム処理であったり、またお付き合いの接待であったりと、本来の営業とはかけ離れたことにずいぶんと時間をかけてきました。

しかも、入金率の悪い小売店は不本意ながら、取り引き停止に追い込まねばならず、「新規開業時のえびす顔、支払い滞納時の閻魔顔」と、まるで金融屋になった心持ちでした。

そんな中でも、私のつたないアドバイスを受け入れてくれて、小売店が模様替えしたり、増床したり、支店を出したりと、新しいことにチャレンジしながら売り上げを伸ばし、「あなたのおかげ」と感謝の言葉をかけられるのは営業冥利につきる醍醐味でした。

 

 

【無料】「士業が月額顧問料を1万円上げるための7つのポイント」ステップメールのご案内

4.部分最適から全体最適へ

自分さえよければよい。

そんな風潮を益々感じる今日この頃です。

結局その考え方が発想を小さくしてしまっているのではないでしょうか?

そして、すべての責任を自分以外の者に求める?!

あ~、嘆かわしい。

でも、他人のために汗を流す人たちも大勢います。

そんな発想に立ちたいものです。

では、いったいどうすればよいのでしょうか?

 

(1) ビジョンが変われば経営システムが変わる

これらの考え方を経営システムに置き換えてみると、次のように考えられます。

まず経営の機能(F)が、その会社の「経営理念」になります。

なぜなら、その会社の目指す方向性が表現されているからです。

そして、インプット( I )がその会社の経営資源(人・物・金・情報・時間)となり、アウトプット(O)が経営理念(機能:F)によって変換された後の経営資源となるわけです。

さらに、この経営理念を果たすために、人事システムや経理システム、営業システムや生産システム、また情報管理システムや購買システムが大枠の機能の中に存在することになります。

但し、多くの場合、経営理念は不変です。

そこで、経営システムの設計を考える場合には、大枠の機能を経営理念とせず、経営理念達成のために現時点で目指すその会社の「ビジョン」を機能としてとらえていくと考えやすくなります。

するとこの「ビジョン」が変われば、それに伴い「営業システム」等が変化するわけです。

しかし、ここで考えなければいけないのは「ビジョン」が変われば「ビジョン」達成のためのすべてのシステムを変える必要が出てくるわけです。

 

(2) 部分的研修は効果なし

ところが、企業研修を担当させていただくと、多くの企業がこの全体の変化を捉えないまま部分的に研修を導入してしまう傾向があります。

すると、研修と現場の矛盾が露出し、研修効果を半減以下にさせてしまうことになるわけです。

この代表例が「評価システム」です。

つまり、評価が従来の方式のまま、新しいことにチャレンジさせようとしても人間は動かないということです。

例えば、「ビジョン」の変更に伴い、営業マンを「待ちの営業スタイル」から「攻めの営業スタイル」に変えようとしても「評価システム」や「営業マン支援システム」が変わっていなければ、このシステムは元々動かないものとなります。

にもかかわらず、営業マンだけに「攻めの営業スタイル」を身につけさせる研修を行っても効果は出ないということです。

 

(3) 経営というシステムを押さえた人材教育が必要

そこで、常に念頭に置いておかないといけないことは、一部のシステムの変更やシステムの一部の変更は、他のシステムに必ず影響を与えるということです。

そのうえで、誰にどんな研修を受講させるのか、またどんな指導をさせるのか等を決めていく必要があるわけです。

結局、仕組みを創り出すのも「人」であり、その仕組みを使ってシステムを動かすのも「人」です。

先にも述べた通り、これからも、企業の経営システムは環境変化に対応して大なり小なりの変化が要求されます。

故に、経営というシステムの全体を押さえた上での「人材教育」が今後ますます必要となってきます。

それでは、次回から、この考え方に基づいて研修を実施するとどんな効果が出るのか、また逆に場当たり的に研修を行うとどうなってしまうのか、実例を挙げながら説明をさせていただきたいと思います。

 

 

【無料】「士業が月額顧問料を1万円上げるための7つのポイント」ステップメールのご案内

3.未来を創るデザインアプローチ

毎日忙しく仕事をしていると、目の前のことばかりに集中してしまいます。

その結果、目的を忘れて手段に埋没してしまうことになりかねません。

すると、もっとよいやり方があるのに、いやもっと別のやり方があるのに見失ってしまいます。

そんなときにこそ、改めて目的を考えることが大切です。

では、いったいどうすればよいのでしょうか?

 

(1) 分析的アプローチからデザインアプローチへ

そこで今後要求されるシステム思考は、分析的アプローチに基づくものではなく設計的(以下、デザインと言う)アプローチに基づくものということになります。

簡単に言うと、分析的アプローチというのは、既存の枠組みを是としてオペレーションを考える発想法のことです。

逆に、デザインアプローチは、枠組みそのものを考える発想法のことです。

それでは、もう少し詳しく説明させていただきます。

 

(2) システムを構成する三つの要素

その前に、ここで言う「システム」とは何か、ということを明らかにしておきたいと思います。

なぜなら、「システム」という言葉からイメージするものが、人それぞれ異なると真意が伝わらない可能性があるからです。

そこで、「システム」と呼べるために最低限必要な3つの要素を紹介しておきます。

それは、F:ファンクション(機能)、 I :インプット(入力されるもの)、O:アウトプット(出力されるもの)の3つです。

この3つの関係は、次のようになります。

つまり、インプット( I )が機能(F)によってアウトプット(O)に変換されるということです。

このとき、「アウトプット(O)は、機能(F)によって変換されたインプット( I )である」という関係が成り立っていないと、システムとして動かないことになります。

これは、「システム」が「システム」として動くかどうかを検証する方法として有効です。

要するに、「システム」と呼べるためには、F・ I ・Oの3つが有ればよいということです。

これで「システム」の構成要素についてはご理解いただけたと思います。

 

(3) 改善しかできない分析的アプローチ

そこで、分析的アプローチとデザインアプローチの違いの説明に移らせていただきます。

まず、分析的アプローチですが、これは先に I とOを決めてしまいます。

そのうえで、いかにして I をOに変換するのかというFを決めます。

そこで、現状のやり方を分析し、新しいやり方を模索します。

すると、Fは制約条件(人・物・金・情報・時間)に縛られてしまい、自ずと限定されたものとなってしまいます。

例えば、経理システムの構築において、貸借対照表をアウトプットしたいと考えます。

このときのインプットは財務データーとなります。

すると、 I とOが決まっているため、Fは「財務データーを貸借対照表に変換する」という、ごく当たり前のものになってしまうということです。

つまり、決まったFの範囲内でしか発想ができないということです。

どうしてもそのため、画期的なシステムは考えにくいことになります。

当然、 I やOが画期的なものであればFもその影響を受けます。

しかし、 I やOは現実的なものしか思い付きにくく、しかも、画期的なものを思い付いたとしても、今度はそれを達成するためのFが現実離れし過ぎてしまうきらいが出てきます。

 

(4) 発想を広げるデザインアプローチ

そこで、枠内発想から脱皮するためにも、デザインアプローチが必要になるわけです。

デザインアプローチでは、まずFを決めます。 このとき、まず「手がかりシステム」を選定し、その上でこれから作り上げたいシステムの機能を決定していきます。

例えば、先ほどの「貸借対照表作成システム」を例にとると、このシステムの機能は「財務データーを貸借対照表に変換する」というものでした。

そのうえで、この機能に対して「それは何のためか」また「何を目的としているのか」と疑問を投げかけながら、機能のカバーする範囲を広げていきます(このやり方を機能展開といいます。(詳細は「システムの実際」「システム設計」吉谷龍一著・日経文庫参照)

すると、一例として、「経営状況を把握し、次に打つべき手を考え出す」という機能に広がっていくことが予想されます。

そこで、この機能を満たす I とOを決めていくと、現時点のシステムからとんでもなくかけ離れることなく、新しいシステムを創り出していくことが可能になるわけです。

 

 

【無料】「士業が月額顧問料を1万円上げるための7つのポイント」ステップメールのご案内

2.オペレーションの効率化からシステムの構築へ

効率化は大切です。

でも、たくさん儲かるならそんなに汲々としなくてもよいのではないでしょうか?

要するに儲からない市場で儲からないやり方をしていることが問題かもしれません。

では、いったいどうすれば儲かる市場と儲かるやり方を見つけることができるのでしょうか?

 

(1) 効率化は能力の半分を使うだけ

振り返ってみると、もともとシステムというものは、人間が作り上げ、また人間が運用するという「人間」を抜きにしては考えられないものだったのです。

ところが「効率化」という発想が、人間を機械の一部のように捉えることを許してしまいました。

もちろん、日本で発達したQCは、効率化のために「改善の知恵」が要求されたことは確かです。

そこには人間の「偉大な能力」を尊重する精神が横たわっていることは否定できません。

しかし、それでもどこか機械的なイメージがぬぐえないのは偏見でしょうか。

思うに、「効率化」のために出される知恵というのは、「与えられた」作業工程の中で発揮されるもののような気がしてならないのです。

つまり、一定の柵がありその柵の中でしか発想することを許されていないということです。

そのため、その制約条件が息苦しさを感じさせ、人間無視のイメージを拭い切れないということです。

言ってみれば、「効率化」のために使われる「人間の知恵」は、人間の「偉大な能力」の半分にしか焦点を合わせていないということです。

 

(2) 自分の行く道は自分でつくる

そこで、「与えられた」作業行程そのものを是として「改善の知恵」を出すだけではなく、作業行程そのものがそれでよいのかということを考えることに「人間の知恵」が活用されると、人間の「偉大な能力」のもう半分にも焦点を合わせたことになると思われます。

要するに、「与えられた」作業行程そのものを是として「改善の知恵」を出すというのは、構築されたシステムの「オペレーション」に焦点を合わせているということです。

逆に言えば、システムの「構築」そのものには焦点を合わせていないということです。

先にも述べた通り、世の中が右肩上がりで成長しているときには、既存システムを是としてオペレーションのみの改善で良かったのかもしれません。

また、日本が世界のトップを目指して追いかけているときには、お手本が有るためオペレーションの効率化のみを考えていれば良かったとも言えます。

しかし、経済環境が成熟化し、しかも先行き不透明な現在では、オペレーションの改善ではなく、システムそのものの再構築が要求されるわけです。

また、日本の市場が縮小する中で、新たなサービスを創り出さなければいけなくなった昨今では当然、新しいシステムを自分で構築しないと、誰も我々の行く末を照らしてくれないということです。

 

 

【無料】「士業が月額顧問料を1万円上げるための7つのポイント」ステップメールのご案内

1.コストミニマムの追求から付加価値の向上へ

コスト削減は乾いたぞうきんを絞るようなものです。

 

確かに必要なことではありますが、それだけでは収入は増えません。

 

いかにして収入を増やすか?

 

それが課題です。

 

はてさて、いったいどのようにすればよいのでしょうか?

 

(1) システムとは

 

システムという言葉を聞くと、皆さんはどんなイメージを持たれるでしょうか。

 

多分、多くの方が「無機的」だとか「機械的」または「コンピューターの様なもの」といった血の通わない、非人間的なものを思い浮かべるのではないでしょうか。

 

確かに、システムという言葉には、そんな冷たいイメージがつきまとうのも仕方のないことかもしれません。

 

なぜなら、これまで物事をシステム的に捉えることは、効率の追求のために必要だったからです。

 

例えば、テイラーの提唱した科学的管理法では作業手順を細分化して単純化し、人間をロボットの様に同じ事を繰り返させることで熟練を早め、いかに生産性を高めるのかというようなことが研究されてきました。

 

(2) システムの限界

 

そのためには、一切の無駄を排除したデジタル思考が要求されました。

 

するとそこには、人間の下す判断のような、時には情が絡んだようなあいまいなものが入る余地は全くなかったわけです。

 

ところが、効率を徹底的に追求していくと行き着く所があります。

 

それは、「もうこれ以上は効率的にはならない」という限界点です。

 

しかし、産業界における発見、発明はまだまだこれからも続くでしょうから、完全に効率化がストップするわけではないと思います。

 

それでも、効率化を考えるために費やすコストと効率化の結果得られるメリットを比較してみると、「労多くして益少なし」といった感が否めません。

 

(3) 付加価値の向上へ

 

では何故、そのようなことになってしまったのでしょうか。

 

それは、これまでの多くのシステム思考の背景にあった考え方が、コストをいかに少なくするかという「コストミニマム」を追求する思考だったからです。

 

この考え方では、一切のコストをゼロにすることはできないため、いつか必ず限界が来る運命だったのです。

 

しかも、産業界が大きく発展している時期には放っておいても売上高や産出高は大きくなっていきます。

 

そのため、コストミニマムをいかに実現するかということが、ライバルとの大きな差別化であり、競争力を生み出す源だったわけです。

 

そこで、QCを始めとしてTQCやTQMまたBPRなどが一世を風靡しました。

 

しかしここに来て、売上高や産出高は放っておいても大きくはならなくなってきました。

 

すると、効率化のコストメリットが幾何級数的に小さくなってしまったわけです。

 

そこで今後、我々が取り組まなければならないことは「コストミニマムの追求」ではなく、売上高や産出高そのものの向上、つまり「付加価値の向上」ということになります。

 

この「付加価値の向上」を目指したシステムをいかにして構築するか、またそのシステムをいかにしてオペレーションするかが今後問われることになります。

 

 

【無料】「士業が月額顧問料を1万円上げるための7つのポイント」ステップメールのご案内